事故物件でも相続税がかかる?相続するときの判断基準とは

2022-11-01

事故物件でも相続税がかかる?相続するときの判断基準とは

事故物件を相続するときは、相続税や将来的なリスクも考慮して、検討する必要があります。
今回は不動産相続の予定がある方に向けて、事故物件を相続する場合の相続税と相続すべきかの判断基準、将来的なデメリットについてご紹介します。

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事故物件を相続したときに相続税はかかるのか

事故物件とは、自殺や他殺、事件などがおこった不動産のことで、心理的瑕疵物件とも呼ばれます。
実際に欠陥があるわけではありませんが、心理的に抵抗を感じる方が多い不動産のことです。
一般的に事故物件は売却も困難になってしまいますが、相続する場合は相続税がかかります。
通常の不動産と同様に、事故物件を含む遺産が基礎控除を超える場合に、税金が発生します。
しかし、事故物件の場合は一般的に資産価値が低くなるので、支払うべき税金も下がってくるでしょう。

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事故物件は相続すべき?相続放棄の判断基準は?

事故物件は相続税がかかるだけでなく、所有しているだけで固定資産税の支払いも必要です。
売却や賃貸としての活用も難しい事故物件の相続を放棄すべきなのか、その判断基準はどこにあるのでしょうか。
まず人気エリアや人気路線の駅近など、一般的に需要が高い立地の場合は相続することをおすすめします。
事故物件であっても、土地としての資産価値が落ちにくいためです。
解体して土地を活用する場合も、さまざまな選択肢があるでしょう。
また敷地が広い場合も、駐車場やトランクルームなどに土地活用しやすいです。
一方で、売却をしなければ相続税が払えない場合や、需要の低そうな不動産であれば、相続放棄を検討したほうが良いケースが多いでしょう。
相続放棄する場合は、他の不動産や預金、株などの遺産をすべて放棄することになるので、その点は注意が必要です。

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事故物件を相続したときに考えられる将来的なデメリット

最後に、事故物件を相続した場合に想定される将来的なデメリットについて解説します。
まず、事故物件がアパートの場合は、空室リスクが高く、家賃の値下げも必要になるので、長期的な経営を続けていくのは困難でしょう。
アパート経営は手間やコストもかかるうえに、黒字が見込めないのであれば、精神的な負担も大きいです。
一戸建ての場合は、空き家として放置することでさまざまなトラブルに発展するリスクがあります。
草抜きや掃除などの定期的な管理にくわえて、所有している限り固定資産税などの負担も続きます。
このようにデメリットが大きいので、事故物件は早めに処分したほうが賢明でしょう。

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まとめ

事故物件は所有しているだけで、お金が出ていってしまうので、相続すべきかの判断基準を知っておきましょう。
事故物件の売却が難しい場合は、不動産買取を検討するのもおすすめです。
私たち「ネクストライフ」は、岡山県倉敷市を中心に不動産の売却をおこなっております。
弊社のホームページより、不動産査定依頼を受け付けておりますので、ぜひご利用ください。

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